パチスロ依存症に悩んでいる人は、いくら大負けして二度とパチンコ店に行かないと決心しても次の日になれば心がころっと変わり気づけば昨日の負けを取り戻そうとパチンコ屋に行きスロットを打ち負けて後悔してまた次の日か次の日の休みに・・・と無限ループに苦しんでいるかと思われます。それがパチンコ・パチスロ依存症者です。
パチンコ・パチスロを辞めれない人は2種類のタイプがあると思います。
1つは自分がギャンブル依存症と知り辞めたくてもパチンコ店があるから辞めれない「分かっちゃいるけど辞めれないタイプ」。
2つ目は自分はパチンコ・パチスロが好きでギャンブル依存症とは自覚していなく、どのようになろうと自己責任でやっている「ほっといてくれタイプ」と分かれると思います。
前者の方は、まだ何か対策があれば救いようがあると思います。パチンコ店に行けない仕組みがあれば解決できると思います。極度のパチンコ・パチスロ依存症者は理性がコントロールが出来なくなり辞めたくても辞められないので自らリスクをおかし窃盗や犯罪を犯してまで出禁になりたいと思い事件を犯してしまった方ももしかしたら今までにいたかもしれません。
今回は完全に解決できるには至りませんがギャンブル依存症の抑制できる方法があるので紹介していきます。
自己申告プログラム
パチンコホールの会員管理システムを利用してお客のギャンブルをコントロールするものです。具体的に何をコントロールするかといえば
- 1日の使用する上限金額・・・上限金額を超えた際は店舗スタッフが翌来店日に知らせます。(会員限定)
- 上限時間・・・1.遊戯者の携帯へ電話し、上限時間に達した旨を伝える。本人が電話に出ず、伝言サービスにつながった場合は、留守電に伝言を入れておく。
2.店内見回り等で申込者を確認できた場合は、本人に直接、お知らせする。
3.店内アナウンスによりお知らせする。アナウンス例「○○様、ご連絡がございますので、おそれいりますが景品カウンターにおこし下さい」 - 入店制限・・・発見時に退店を促す
家族申告プログラム
「自己申告プログラム」は本人が申告するものですが「家族申告プログラム」は本人の家族からの申込みでも、入店を制限(発見時に退店を促す)することが可能になりました。
この2つのプログラムの内容は日本遊技関連事業協会にて掲載されていました。
上限金額に関しては、会員限定であり金額の上限を超えた次の来店の際に「その事実を伝えるのみ」で強制力がほとんどないのが難点です。
しかし、上限時間に関してはマニュアル通り「携帯へ電話され」→「出なければ留守電へ伝言され」→「最終的には店内でアナウンスをされる」というとても恥ずかしいことになるので冷静さを取り戻せ早めの退店に繋がると思います。入店制限に関しても強制力はありませんが退店を促されることでもういけないのだと諦めもつきパチンコ店へ行く抑制にも繋がると思います。
2018年3月6日時点導入店舗は2,062店舗に増え2つのプログラムでの累計申込人数は78人であったそうです。パチンコ店が現在約9500店舗あるのでまだ22%ぐらいしか浸透していません。申し込みをしても気が緩むとこれらのプログラムに参加していないパチンコ店へ行ってしまうこともあるかと思います。パチンコは遊戯と認定されているそうです。2017年9月29日厚生労働省はギャンブル依存症疑い320万人いるそうです。そのギャンブル依存症が疑われる状態になった人158人のうち123人の81%がパチンコ・パチスロとのことです。遊戯ということのようですがパチンコ・パチスロで約259万2000人の人がギャンブル依存症になっているようです。
カジノを含む統合型リゾート(IR)法案では
この夏にカジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案が可決されました。それによるとカジノにも明確とした入場規制があります。
カジノへの入場は、7日間に3回まで、28日間で10回まで。1回の入場料金は6,000円。
上限金額・入店規制こそありませんが、明確に何日以内と多額の入場料金を取っています。それに比べパチンコ・パチスロ依存症者が約259万2000人もの人がおり規制も本人やその家族任せと呆れるばかりです。本当であれば三店方式の特殊景品買取禁止によるギャンブル廃止が一番です。しかしそこまで踏み込めなければ中途半端な仕組みだけ作らず国や警察庁が何月何日以降にパチンコ店全店に対して明確に規制して行くべきです。
上限金額に関しては、貸金法でしたら総量規制があり年収の3分の1まで消費者金融などからお金を借りれる制限の法律があります。パチンコ店でも遊戯するならパチンコ店専用のプリペードカードみたいなのを作り30万円の月収であれば3万円まで。月収の1/10まで・生活保護の方は受給額の1/20もしくは禁止するなどと決めて遊戯してもらえばいいと思います。プリペイドカードを作ることでお金の管理ができて脱税が多いと言われているパチンコ店に対して脱税取り締まりの強化もできます。